AI議事録に機密情報を入れてもよいか リスクと判断基準と運用手順

AI議事録に機密情報を入れてもよいか リスクと判断基準と運用手順

未公開の取引条件や顧客情報を含む会議でも、AI議事録を使えるか迷うことがあります。判断のポイントは、会議の内容を外部サービスに渡してよいかと、使うプランの情報管理が社内のルールに合うかです。入力情報をAIの性能改善に使う学習利用、共有する相手、削除の条件を整理し、判断が必要な点は法務や情報システム部門へ相談しましょう。使える会議と必要な設定が分かれば、記録や共有の負担を減らすための試用を進めやすくなります。

サービス名 STEP1:基本情報やセキュリティ面を確認しましょう! STEP2:自動要約機能で更に業務効率化!目的に合わせて必要な機能をしっかり確認しましょう! STEP3:まずは無料トライアルで費用対効果を実感してみましょう! 特徴
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ISO/IEC 27001(情報セキュリティ)
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議事録作成、AIチャット機能・クラウド共有までスマホで完結
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不明
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情報確認日 2026年9月28日

機密情報を含む会議は利用条件を確かめてからAI議事録を使う

どの会議で何の作業を減らしたいかを決めると、相談に必要な情報を集めやすくなります。会議の内容と使いたい機能を整理し、契約や社内ルールに合うかを担当部署に判断してもらってから利用します。

記録や共有の負担を減らせても機密情報の扱いは別に確認する

AIが文字起こしや要約の下書きを作れば、担当者は発言の趣旨や決定事項の確認に時間を振り向けられます。会議中のメモを整理し直す作業や、欠席者へ内容を伝える作業も見直せます。ただし、手間を減らせることと、その会議の機密情報を入力できることは別です。

一方、生成された文章には誤りや抜けがあり得るため、人による確認は残ります。改善したい作業と会議で扱う情報をまとめ、外部で処理してよいかを法務や情報システム部門へ相談します。

条件が分からない会議は確認が終わるまで利用を保留する

条件が分からない会議は利用を保留し、確認先を決めておくと、必要な回答がそろってから試用へ進めます。無料の試用や法人向けのサービスであることは、その会議の情報を入力してよい根拠にはなりません。

取引先の未公開計画が出るなら、外部提供の制限は法務へ、使えるプランと設定は情報システム部門へ、録音する範囲は会議責任者へ確認します。未確認の項目と回答者を残しておけば、条件がそろった時点で再判断できます。保留中は会社が認める方法で必要最小限のメモを残します。先に録音して後から許可を取る方法では、録音や保存自体の制限に対応できません。

AI議事録から機密情報が漏れる経路と影響を知る

情報が漏れる経路を分けると、自分たちで変える設定とサービス会社へ質問する条件を整理できます。学習への再利用だけでなく、データの保存、共有設定、アカウント、外部との連携も対象です。

外部保存と学習への再利用や共有設定の誤りを区別する

情報の置き場所、使われ方、閲覧者を分けて調べると、必要な対策を整理できます。外部保存ではデータの置き場所と見られる会社や担当者、学習利用ではAIの性能改善に使う条件、共有設定では議事録を開ける相手を確かめます。それぞれの条件を混同しないことが大切です。

学習に使わない契約でも、閲覧範囲を限定しないリンクを広く配れば、意図しない相手が内容を見られる可能性があります。逆に、契約で認めた外部処理を行うこと自体が、直ちに不正な漏洩を意味するわけではありません。完成した議事録だけでなく、声や周辺の会話を含む元音声も対象にし、誰へ送り、何に使い、誰が見られるかを確認します。

アカウント不正利用や脆弱性と意図しない情報参照に備える

アカウントを個人ごとに管理し、情報を見られる人を必要な範囲に絞ると、不正利用の影響を抑えやすくなります。共有アカウントを避け、パスワードに加えて別の確認を行う多要素認証を使えるか確認し、退職や異動の際は権限を外します。不正アクセスにつながるシステムの弱点を脆弱性と呼びます。その修正や障害時の連絡は、情報システム部門と一緒にサービス会社へ対応方針を聞きます。

社内文書や外部資料を参照するAI連携では、資料に含まれる指示がAIの動作へ影響する「プロンプトインジェクション」も考慮します。OWASPの説明を踏まえ、不要な接続を避け、参照範囲を絞り、共有などの操作を人が確認します。AI議事録が常に社内全体の情報を読めるわけではなく、実際の機能とAIに与えた閲覧や操作の権限に応じた対策が必要です。

生成AIの事故から信用や契約への影響を学ぶ

生成AIの事故からは、学習条件だけでなく、表示範囲の制御や事故時の連絡も重要だと分かります。OpenAIは2023年3月、一部の利用者に他人のチャット履歴タイトル等が見える不具合と、その修正を公表しました。当事者による障害報告で確認できる事例です。

これは後述する議事録3製品で起きた事故ではありません。ただ、会議名だけでも取引や計画を推測される場合があるため、本文以外の情報も管理対象になります。

同じ障害報告では、サービスの一時停止や対象者への連絡も説明されています。自社での取引先への説明や契約上の報告要否、停止する業務の範囲は、法務や管理窓口に確認します。誰が共有を止め、誰へ連絡するかを事前に決めておきます。

会議に含まれる情報と契約上の制限を整理する

会議の議題や資料をそろえると、外部サービスへ渡してよい情報を法務や情報システム部門へ相談しやすくなります。秘密情報の扱いを定める秘密保持契約(NDA)と、社内規程も一緒に用意します。

JETRO掲載の秘密保持契約例では、第2条で第三者への開示に事前の書面等による承諾を求め、第3条で目的外の使用を制限しています。契約例を自社へそのまま当てはめず、締結済みの契約で許される相手と目的を確認します。

個人情報とNDA対象情報や未公開情報を分類する

個人情報、NDA対象情報、自社の未公開情報を区別し、それぞれの利用条件を確認する。

個人情報、NDAで預かった秘密、自社の未公開情報に分けて整理すると、法務へ相談する対象を絞れます。例えば、顧客担当者個人の氏名を含む秘密の開発計画なら、個人情報と秘密保持の両方を確認対象にします。同じ契約例の第5条も、秘密情報に個人情報が含まれる場合の手続を別に定めています。

情報の例主な確認事項
顧客名や採用面談の発言利用目的、必要な取扱範囲、社内の確認先
取引先の設計情報や取引価格NDAで渡せる相手、処理を任せる会社やその先の会社の条件
自社の未公開製品や事業計画機密区分、承認者、社外処理を認める範囲

個人情報保護委員会は、内容から個人を識別できる通話を個人情報として扱うと説明しています。氏名を削っても、声や会話の組み合わせで相手が分かる場合があります。

医師等による健康診断の結果は、特に配慮が必要な「要配慮個人情報」に該当すると同委員会のFAQに示されています。こうした情報を含む場合は法務へ伝え、必要な手続と利用可否を判断してもらいます。分類しただけで利用できるとは決めません。

録音への了承とAIへの提供に必要な説明や承認を分ける

参加者への説明と、外部AIへ情報を渡すための承認を分けて準備します。主催者は次の項目を確認し、説明した内容を記録します。

  • 記録の目的は何か
  • どのサービスを使うか
  • 文字起こしと要約のどちらを行うか
  • 誰にどの範囲を共有するか
  • いつまで保存し、どう削除するか

JETRO掲載の契約例の第2条のように、情報を開示した側の事前承諾が条件なら、録音への了承だけで条件を満たしたとは判断しません。承諾を出す権限を誰が持ち、どの方法で残す必要があるかを、法務経由で確認します。

個人情報保護委員会のFAQは、個人情報保護法では録音自体の告知義務まで課していないと説明しています。ただし、利用目的の通知や公表の方法、必要な同意、NDAや社内規程の条件は、法務や社内の担当窓口に確かめてもらいます。説明した内容と承認された範囲を残し、権限や条件が確認できない場合は利用を保留します。

適用される法令と委託や再委託の条件を担当部署に確認する

必要な資料をそろえて渡せば、担当者が法令や契約を一人で判断せずに進められます。法務担当などには、会議に含まれる情報と使う目的、音声や文章が渡る会社、処理する国や地域をまとめて渡します。契約書の該当箇所も添えて、利用してよいか判断してもらいましょう。

処理を外部の会社に任せることが委託です。その会社がさらに別の会社へ任せる場合を再委託と呼びます。資料を集める際は、その先の会社も対象にします。

インターネット経由で外部のサーバーなどを使う仕組みをクラウドと呼びます。個人情報保護委員会のクラウドに関するFAQでは、事業者が個人データを取り扱うかによって検討が変わります。内容を処理しない保管サービスの整理を、音声認識や要約を行うAIへそのまま当てはめることはできません。

情報システム部門にはデータが渡る経路を整理してもらい、法務には外国での処理や業種固有の条件も含めて、契約と法令に照らした判断を頼みます。担当者は、公開資料で分からない点とサービス会社からの回答をまとめて渡します。

確認するのは、契約先の法人名と所在国、実際にデータを処理・保存する国、再委託先、契約の準拠法、公的機関からデータ提供を求められた場合の対応方針です。国内の窓口や日本法人がある場合も、委託・再委託先まで確認します。

個人情報保護委員会は、外国に個人データの取扱いを委託・再委託する場合、当該国の制度等を把握した上で安全管理措置を講じる必要があると説明しています。外国への提供に関する手続は、契約とデータの取扱実態に応じて法務に確認してください。

中国の国家情報法第7条・第14条には、国家情報活動への協力や、情報機関による協力要請に関する規定があります。ただし、この規定だけを根拠として、特定サービスが日本企業の会議データを提出した、あるいは必ず提出するとは判断できません。対象となる法人、データへのアクセス権限、処理経路、適用関係を個別に確かめることが必要です。

音声から要約までの処理と保存の条件を確認する

音声から要約までの流れが分かると、使える機能と必要な設定を相談しやすくなります。送信先と保存条件を工程ごとに整理し、「学習なし」「国内保存」や、顧客名などを伏せるマスキングが、どこに適用されるかを確かめます。

学習利用と外部送信や保存地域を別々に確認する

学習利用、外部への送信、保存地域を分けて確認する。

学習利用、送信先、保存地域を分けて整理すると、自社が認める範囲で使える機能を選びやすくなります。例えばRimoの公式説明では、国内での暗号化保管と、要約時に外部AIへ文字を送る処理が併記されています。暗号化は、第三者に内容を読まれにくくするためにデータを変換する仕組みです。国内保存という説明だけで、すべての処理が国内で完結するとは判断できません。

Nottaの学習条件も、音声認識とその他のAI機能で説明が分かれています。音声認識の学習なしはビジネスプラスとエンタープライズが対象です。他のAI機能は全プランで学習利用なしとされます。

工程ごとに次の確認票を作り、各欄に回答と参照した資料を残します。

確認する項目音声文字起こし要約
処理する会社と保存先回答を記入回答を記入回答を記入
処理する国や地域回答を記入回答を記入回答を記入
学習利用の有無と条件回答を記入回答を記入回答を記入
保存期間と削除の条件回答を記入回答を記入回答を記入

不明な欄はサービス会社に質問します。その回答を情報システム部門へ渡し、文字起こしだけを使い要約を使わない設定で承認できるか、といった相談につなげます。

マスキングが送信前に行われるかを確かめる

例えば顧客名を「取引先A」に置き換えると、文章に残す情報を減らせます。ただし、手元で名前を伏せてから送る場合と、音声を送った後に文字を伏せる場合では、守れる範囲が異なります。どの送信より前に加工されるかをサービス会社に聞きます。

YOMELの個人情報フィルタは、外部AIによる要約と、データ保存先であるAWS S3への保存より前に文字列を加工します。一方、元音声は無音化されず、検出漏れや誤除去の可能性もあります。音声認識への送信前に秘密が消える機能ではありません。

また、氏名を隠しても案件名や取引内容から相手を推測できる場合があります。加工前のデータが届く先と、加工後に残る情報を確認します。YOMELの音声をクラウドに保存しない設定も別の設定であり、文字の保存や処理のための送信までなくすものではありません。

保存期間と削除やバックアップと共有先のコピーを確認する

削除後に残る情報が分かると、保管期限と配布先のルールを決めやすくなります。音声、文字、要約に加え、復旧用の控えであるバックアップや、共有先のコピーも確認の対象です。YOMELの有料契約のログは標準36か月で、短縮は申請する仕組みです。アカウントを削除しても議事録ログは削除されません。

Rimoの説明では、音声や文章を削除しても、タイトルなどの付随情報(メタデータ)が残ります。画面から見えなくなることと、関連データがすべて消えることを同じにしないようにします。

バックアップが消える時期や例外的に残る条件は、規約を読み、不明点をサービス会社の窓口に尋ねます。メール添付やダウンロード済みのファイルは元サービスから削除しても残り得るため、配布先の保管ルールも決めます。解約前には、必要な記録の持ち出し方と、残る情報の扱いを確認しておきます。

機密情報を管理できるサービスとプランを比較する

まず必要な管理条件を満たすプランを絞り、人数と会議時間をそろえて費用を比べます。ここではRimo、Nottaの会議記録、YOMELの会議用途を対象とし、同じ会社の別製品の機能は混ぜません。

暗号化と多要素認証や最小権限と操作ログを確認する

必要な人だけで議事録を共有できるように、情報システム部門と管理機能を選びます。サービス会社には、通信時と保存時の暗号化、多要素認証の有無と管理者が必須にできるかをそれぞれ質問します。

SSOは、一度のログインで複数のサービスを利用する仕組みです。MicrosoftのSSOの説明では、この認証の流れを示しています。一方、多要素認証の説明では、追加の本人確認を求める設定や、対象のアプリを決める方法を案内しています。

SSOの対応有無だけで判断せず、自社で追加の本人確認が必要な場面に、多要素認証が適用されるかを情報システム部門に確かめてもらいます。

閲覧は会議や部署ごとに必要な人へ絞り、共有リンクも公開範囲を限定できるか確認します。操作ログは、誰がどのような操作をしたかを追うための記録です。閲覧、出力、削除、設定変更のどれが残り、どれだけ保存されるかをサービス会社に尋ねます。これらを全製品が備えていると決めつけず、対象プランと設定を照合します。ログを確認する担当者まで決めることで、機能を日常の管理に使えます。

認証の対象範囲と事業者の対応体制や責任範囲を確かめる

認証や契約の資料をそろえると、社内の担当部署にサービスの管理体制を評価してもらいやすくなります。ISO 27001は、組織が情報を管理する体制に関する国際規格です。認証の対象となる組織やサービスの範囲を確かめる必要があり、ロゴだけで自社の会議情報を扱えると判断することはできません。Rimoのセキュリティ説明でも、認証ごとに適用範囲が示されています。

担当者は次の項目が書かれた契約資料を集め、法務等に判断を頼みます。

契約で確認する項目集める条件
データの権利誰に帰属し、どの利用が認められるか
事業者による閲覧何の目的で、誰が内容を見られるか
再委託委託先と、変更時の手続はどうなるか
事故の通知通知する条件、時期、連絡先は何か
調査協力調査や記録の提供をどこまで頼めるか
補償対象となる損害や金額にどの制限があるか

問い合わせ窓口があることと、即時の通知や補償が約束されていることは別です。公開資料で分からない点は見積もり時に質問し、書面で条件を残します。認証の有無を、NDAや社内承認の確認を省く理由にはしません。

RimoとNottaとYOMELを管理機能と利用費用で比べる

必要な機能、人数、会議時間をそろえて総額を見積もると、候補を選ぶ理由を上司や関係部署へ説明しやすくなります。3製品は管理機能の対象プランと課金単位が異なります。料金は2026年9月28日に確認した公開情報を基にしています。

表のIP制限は、接続を許すネットワークのアドレスを絞る機能です。CSVは、表計算ソフトなどで扱えるデータ形式を指します。

サービスとプラン税込料金と課金単位公表されている管理機能と追加条件
Rimo チーム1アカウント月6,600円チームやフォルダの管理と監査ログ。監査ログは管理者等が確認しCSV出力可能。SSOは法人プランの条件を確認
Notta ビジネスプラス1アカウント年71,280円を一括払い。月換算5,940円IP制限、音声認識の学習なし。SSOや操作ログはエンタープライズで確認
YOMEL スターターID数無制限。30時間枠をスペース全体で共有し月30,800円監査ログ、IP制限、権限管理。SSOは別途月110,000円。最低利用期間は営業又はCS(利用者向けの窓口)に確認

参照した公式料金はRimo、Notta、YOMELです。NottaとYOMELは税抜表示を標準税率10%で税込に換算しています。Nottaの月換算額は、月払いの請求額ではありません。

Rimoの監査ログはチームと法人の両プランで、特権管理者又は管理者が確認できます。対象はユーザー、チーム、ノート、共有設定のログで、CSV出力も可能です。SSOは法人プランの条件を別に確認します。

Nottaで音声認識の学習なしを条件にするなら、対象プランを外さないことが必要です。YOMELは無料試用を含め全プランのID数が無制限で、会議時間枠はスペース全体で共有します。無制限なのはID数であり、会議時間や同時処理の無制限を意味しません。会議時間枠で費用を考えるため、席単位の金額とそのまま安さを比べられません。

利用人数、月間会議時間、SSOやログの要否、契約期間をそろえ、オプションや初期費用も含む見積もりを取ります。YOMELのID数や時間枠、最低利用期間を確かめる際は、公式のプランFAQを参照できます。契約前には公式表示と見積書を照合します。

会議前から共有後までの運用と事故時対応を決める

会議前から共有後まで、担当者が実行できる手順を決めます。開始前に条件を確かめる人、予定外の情報が出たら止める人、共有前に内容を見る人を明確にすると、現場で迷いにくくなります。

承認済みツールと入力禁止情報を周知し研修を行う

承認済みのサービスとプラン、入力を禁止する情報、相談先を一緒に周知します。サービス名だけでなく、使える機能と設定も示します。例えば、要約まで認める会議と文字起こしだけを認める会議、外部参加者がいる場合に追加確認する会議を区別します。

私用アカウントや未承認の無料ツールへ議事録を貼り付ける運用も避けます。研修では規程を読むだけでなく、許可された架空データを使い、録音の開始と停止、共有範囲の確認を練習します。利用開始時や設定変更時に、迷った場合の連絡先も確認できるようにしておきます。

予定外の秘密情報が出たときの停止と誤入力時の連絡を決める

予定外の秘密が出たら、決めておいた担当者が録音や連携を停止します。誤って送信した場合は共有を止め、社内の手順に沿って管理窓口へ連絡します。停止しても既に送った情報を取り消せるわけではありません。

連絡時は次の4点を記録し、社内の管理窓口へ伝えます。

  • 使用したサービスと機能
  • 送信した時刻と気付いた時刻
  • 情報の種類と含まれる範囲
  • 共有した相手と公開範囲

秘密の原文を連絡文へ広く転載することは避けます。調査に必要な操作の記録もあるため、関連情報の削除は社内の管理窓口に相談して進めます。

担当部署が保存や公開の状況を確かめ、事業者への問い合わせ、削除依頼、契約や法令上の報告要否を判断します。主催者がその場で対応できるよう、停止の操作担当と連絡先を会議前に決めておきます。

共有前の確認と権限の棚卸しやルールの更新を続ける

共有前は内容と閲覧範囲を確認し、共有後も権限とルールを見直します。内容は次の項目を原資料に照らし、一つずつ確認します。

  • 人名や会社名が正しいか
  • 数値や単位が正しいか
  • 決定事項と保留事項を区別できているか
  • 担当者と期限が発言どおりか

発言の趣旨が変わっていないかも確かめます。元音声を共有する必要があるかは、受け手の用途に応じて判断します。

退職や異動、外部委託の終了時は権限を外し、過去の議事録へも不要なアクセスが残っていないか点検します。公開リンクや出力したファイルも対象です。プラン、外部AI、規約、保存条件が変わった際は、承認条件を再確認します。事業者からの変更や事故の案内を受け取る担当者を置き、必要な修正を運用へ反映します。

判断結果を記録して小さな会議から試す

確認結果を記録し、許可された範囲の小さな会議から試します。文字起こしの出来だけでなく、確認、共有、削除まで無理なく続けられるかを見て、利用する会議の範囲を決めます。

利用可と条件付きや保留を根拠と承認者付きで残す

AI議事録の利用可・条件付き・保留の判定と、根拠・承認者・確認日を一緒に記録する図。

承認者の判断を利用可、条件付き、保留に分けて残すと、同じ条件の会議で使える範囲を説明しやすくなります。根拠と承認者、確認日を添え、社内では次のように共有します。

判定記録する範囲
利用可必要な条件を確認できた会議、情報、機能、共有先
条件付き要約を使わないなど、利用時に守る制限と確認方法
保留契約や処理先などの未確認事項、確認担当者、再確認の目安

記録にはサービスとプラン、設定、根拠となる規約や回答も添えます。一度の承認を、どの会議にも使える永久的な許可にはしません。議題や仕様が変わったら、変更点をまとめて承認者へ再確認を頼みます。条件付きで認められた場合は、その制限を現場で実行し確認できることも確かめておきます。

許可されたテストデータで設定と確認作業を試す

試用は、許可された架空データや公開情報で、設定と作業の流れを確かめます。発言者の交代、固有名詞、決定と保留の区別を含む短い会議を用意し、複数製品では同じ条件を使います。実際に使う部屋やマイク、通信環境に近づけることも必要です。

修正箇所と確認時間に加え、共有先の制限、マスキング、削除後に残る情報を確認します。試用で操作できたことは、契約上の利用許可の代わりにはなりません。申込前には、対象プラン、課金への移行、終了後にデータが残る条件を申込ページで調べ、不明点は提供会社に尋ねます。Rimoの試用案内やYOMELの保存期間の説明など、申込先の条件に合わせて進めます。

管理負担と費用や削減できる作業を比べて導入範囲を決める

導入範囲は、料金と削減できる作業に、確認や管理の負担を加えて決めます。同じ会議について、手作業の記録時間と、AI利用後の準備、修正、共有確認、権限管理にかかった時間を比べます。AIが文章を生成する時間だけを測ると、実際の負担を見落とします。

費用は必要人数と会議量に合わせ、管理機能のオプションや年契約の支払い条件も含めます。修正が多い会議や契約上の制限が厳しい会議は対象から外し、条件を満たして効果を確認できた会議から段階的に広げます。契約更新の前に利用状況と管理工数を見直す担当者を決め、続けられる範囲で運用します。

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