月額28,000円から導入できる自動議事録AI「YOMEL（ヨメル）」は、ワンクリックで文字起こしや要約が完結するサービスです。フリートライアル（10時間・3IDまで0円）もあり、本格導入前に使い勝手を確認できます。
プラン別の料金
以下の料金は2026年2月時点の税抜月額です。
| プラン | 月額費用（税抜） | 利用時間（月間） | ID数 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| フリートライアル | 0円 | 10時間まで | 最大3IDまで | 約2週間 |
| スターター | 28,000円 | 30時間/月 | 無制限 | 全機能利用可 |
| スタンダード | 95,000円 | 130時間/月 | 無制限 | 全機能利用可 |
| ビジネス | 180,000円 | 300時間/月 | 無制限 | 全機能利用可 |
| エンタープライズ | 要相談 | 要相談 | 無制限 | 大規模・特殊要件 |
各プランとも、トライアル終了後はID数を無制限に発行可能です。要約機能についても追加料金なしで利用できます。
フリートライアルと有償プランの違い
フリートライアルは利用できる機能が有償プランとほぼ同等です。ただし月間10時間・最大3IDという上限があるため、検証できる会議の量には限りがあります。
検証設計の参考として、以下のような方法が考えられます。
- 対面会議・Web会議（Zoom / Google Meet / Microsoft Teamsなど）を各1〜2本ずつ録音し、文字起こしの精度を比較する
- 議事録ビルダーでの編集工数と、従来の手作業との時間差を測定する
- 管理者アカウントで共有・閲覧権限の設定操作を一通り確認する
トライアル終了後のデータ取り扱いについては、契約移行の有無によって継続保存か破棄かが変わる可能性があるため、社内の情報管理担当者と事前に確認しておくことをおすすめします。
月額と支払い条件のポイント
支払い方法は銀行振込またはクレジットカードです。口座振替には対応しておらず、原則として法人契約のみで、個人名義での契約はできない点に注意してください。
請求書はメールで送付され、申し込み日が当月14日以前か15日以降かによって請求書の発行サイクルが変わります。途中解約の場合、一括払い済みの費用は返金されない条件が設定されている可能性が高いため、契約前に公式の「請求・お支払いについて」ページで最新条件を確認することをおすすめします。
プランの違いを料金だけで判断しないための見方
料金表を見た後に多くの方が迷うのが「自社はどのプランが適切か」という点です。YOMELの料金に最も大きく影響するのは利用時間（月間の録音・記録時間の合計）であり、単純な人数や部署数だけでは決まりません。プラン選びの判断軸は次の3点です。
月間の利用時間の合計
会議本数×平均時間で大まかに試算できます。まずこの数字を出してから、どのプランの上限に収まるかを確認しましょう。
会議の種類と頻度
対面・Web・コールセンター対応など、目的に応じた機能要件が変わります。会議の用途を整理した上でプランを選ぶと、導入後のミスマッチを防げます。
管理上の制御範囲
スペースやグループ単位での利用時間上限を設定できる機能の活用度も判断軸になります。複数部署での導入を想定している場合は、この設定が予算管理に直結します。
利用時間の上限で何が変わるか
YOMELにおける利用時間とは、作成したログの時間の合計を指します。60分の会議を録音してログを作成した場合、1時間が利用時間として加算されます。
超過しても自動的に上位プランへ引き上げられることはありません。利用可能時間を超えた時点でスタートボタンが押せなくなる仕様です。ただし、残り時間が5分の状態で2時間の会議を開始した場合は最後まで録音可能で、超過分は後から追加した利用時間から差し引かれます。
月間の会議量の目安として以下を参考にしてください。
| プラン | 月間利用時間 | 想定利用シーン（例） |
|---|---|---|
| スターター（30時間） | 週3〜4本×60〜90分の会議 | 小規模チーム、議事録重視の特定部署 |
| スタンダード（130時間） | 毎日複数会議がある複数チーム | 中規模企業の全社導入 |
| ビジネス（300時間） | コールセンターや多拠点・大規模利用 | 大企業・センター運用 |
ID数と運用設計の考え方
ID無制限でも、権限により操作範囲が異なります。部署横断で利用する場合は、「管理者」「マネージャー」「メンバー」の役割分担と、ログの共有・削除ルールの設計が必須です。
会議の種類ごとに必要な条件が変わる
会議の用途が異なると、求める機能や品質基準も変わります。代表的なシーンごとの特徴をまとめました。
| 会議の種類 | 優先される機能 |
|---|---|
| 役員会議・取締役会 | 正確な文字起こし・アクセス制御・保存期間の確保 |
| 顧客商談 | 聞き逃し防止・要点検索・共有のしやすさ |
| 採用面接 | 要点整理・要約精度 |
| コールセンター通話 | 応対後処理（ACW）削減・SVの品質チェック効率化 |
YOMELはZoom・Google Meet・Microsoft Teamsなどの主要なWeb会議ツールに対応しており、対面会議もマイクを通じて録音可能です。ただし会議用マイクやスピーカーは付属していないため、別途用意が必要です。
利用時間のカウントと請求に直結する注意点
正確な予算見積もりのために、利用時間加算の仕組みを理解しておきましょう。
録音の場合
会議の録音を開始してから保存されるまでの時間が加算対象です。一時停止中はカウントされません。加算のタイミングは「書き起こし処理が完了し、ログ詳細が表示された時点」です。処理中にエラーが発生した場合など、状況によっては加算されないケースもあります。
インポートの場合
音声ファイルをアップロードした場合は、そのファイルの音声時間が利用時間として加算されます。なお、ログの作成本数や録音の長さに上限は基本的にありません。
毎月末にリセットされる前提で考える
利用時間は月単位でリセットされ、翌月への繰り越しはできません（追加購入分も同様）。不足が見込まれる場合は早めの追加申請が必要です。
「ログを削除しても利用時間は復元されない」点に注意
作成したログを削除しても、利用時間は元に戻りません。この仕様は比較サイトではほとんど触れられていませんが、実際の運用設計に大きく影響します。
削除されたデータはAWS上からも削除される仕組みで、一度削除すると復元できません。以下の運用ルールを事前に決めておくことをおすすめします。
- 削除前にテキストデータをダウンロードしてバックアップを取る
- 一般メンバーの削除権限を制限し、管理者のみが削除できるよう設定する
- 保存期間（契約後36か月など）を踏まえ、保管対象会議を事前に定義する
「削除すれば利用時間を節約できる」という誤解が生じやすいため、記録対象とする会議を導入前に明確に決めておくことが重要です。
追加費用が発生しやすいパターン
料金表に載っていないコストが後から発生するケースもあります。YOMELで追加費用が発生しやすいパターンは主に3つです。
利用時間を追加するケースと費用が増えるタイミング
月間の利用時間が不足する場合、管理者アカウントのブラウザ版サイドメニューにある「契約・申請」→「追加オプション/プラン変更」から追加申請できます。この申請画面は管理者のみに表示される点に注意してください。
追加した利用時間は当月内のみ有効で、繰り越しはできません。月末リセット後では追加の効果がないため、申請のタイミングが重要です。超過が始まった状態での録音は最後まで継続できますが、後から追加した利用時間から超過分が差し引かれます。月半ば〜月末にかけて残時間を定期確認する習慣が節約につながります。
プラン変更で費用が変わるケース
プランの変更を検討する際は、反映タイミングと最低利用期間の2点を押さえておきましょう。
| 変更の種類 | 反映タイミング | 最低利用期間中の可否 |
|---|---|---|
| アップグレード | 翌営業日以内 | 可能 |
| ダウングレード | 翌月1日以降 | 不可 |
最低利用期間中はダウングレードができません。最低利用期間の具体的な条件は、営業またはカスタマーサクセス担当への確認が必要です。プラン変更後の請求書発行日は申し込み日が当月14日以前か15日以降かによって変わるため、月をまたぐ変更を検討する場合は事前に請求サイクルを確認しておきましょう。
有償オプションになりやすい機能
「全機能利用可」と説明される場合でも、実務では別途オプション契約が必要になるケースがあります。
SSO（シングルサインオン）
有償オプションとして提供されます。詳細は次のセクションで解説します。
英語モード
追加料金が発生します。料金は「YOMEL 追加オプション/プラン変更申請フォーム」で確認できます。一方、要約機能は追加料金なしで利用可能で、要約エンジンにはAmazon Bedrock ClaudeとMicrosoft Azure GPTが使用されています。
英語モードやSSOなど追加オプションを検討する基準
導入可否の判断基準を整理します。
英語モードが必要になる利用シーン
英語モードが必要になるのは、主に次のような環境です。
- 英語を使った定常的な会議や海外拠点との打ち合わせがある
- 日英混在の会議で、議事録を英語でも共有したい
- 海外クライアントとの商談記録を英語で管理したい
英語モードでは、英語の発話は英語のまま書き起こされ、日本語の発話は日本語で書き起こされます。その他の言語は英語に翻訳して書き起こされます。
ただし、英語モードでは一部の機能が制限される点や、日本語部分のみ個人情報の自動除去が適用される点など注意事項があります。情報管理の観点で社内承認が必要な企業は、事前にセキュリティ要件を確認しておきましょう。また、社内ネットワーク制限（プロキシ・SSLインスペクション・ドメインフィルタなど）がある環境では、特定ドメインの許可設定が必要になる場合があります。ネットワーク管理者に対して許可ドメインの追加が可能かを事前に確認しておくと、導入後のトラブルを防げます。
SSO導入が必要な会社の条件
SSO（シングルサインオン）とは、一つのアカウントで複数のサービスにまとめてログインできる認証の仕組みです。YOMELのSSOはSAML2.0のみに対応しており、有償オプションとして提供されています。
SSOの導入を検討すべき組織の条件としては、次のようなケースが考えられます。
- 入退社・異動の頻度が高く、アカウント管理の工数を削減したい
- 統合認証基盤（IdP）がすでに社内にある
- 監査対応でログイン統制の記録が必要
- 全社規模でパスワードレス運用を目指している
SSO強制をONにした場合、全ユーザーがIdPアカウントに登録されている必要があります。メールアドレス認証が前提となるため、ID・パスワード認証との共存は基本的にできません。技術面よりも「誰がIdPアカウントを管理するか」「外部ユーザーや協力会社はどう扱うか」という運用の落とし穴を事前に整理しておくことが重要です。
まとめ
YOMELのプラン選びで最も重要なのは、月間の利用時間の見積もりです。人数ではなく「会議本数×平均時間」で計算し、どのプランの上限に収まるかを先に確認しましょう。スターター（30時間）は小規模チームや特定部署での導入に向いており、全社展開を考えるならスタンダード以上が現実的な選択肢になります。
「ログを削除しても利用時間は復元されない」「翌月への繰り越しができない」という仕様は、運用設計に直結する重要なポイントです。削除ルールや記録対象の会議を導入前に決めておくことで、余分なコストや管理上のトラブルを防げます。SSOや英語モードは有償オプションのため、セキュリティ要件やグローバル対応の必要性に応じて、導入前に費用感を含めて確認しておきましょう。
まずはフリートライアル（10時間・3ID）で自社の会議環境での精度と使い勝手を確かめてから、本格契約に進むことをおすすめします。
AI議事録ツールはサービスによって料金や特徴がかなり違います。まず
